『令和2年を振り返って』

校長 末廣久行

   新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)という100年に1度の国難に見舞われた今年は、これまで当たり前だったことが、実はどれほど有り難いことだったかを気づかせてくれた1年でもありました。
   そんな令和2年も残すところ僅かとなりましたが、此処に来て「第3波」といわれる感染拡大が全国で起こっており、冬休みは家庭で過ごす日々となりそうです。  自粛が求められる短い休みですが、済美生の皆さんには「自分との対話」の時間を取ってほしいと願っています。
 何故かと言えば、私たちは自分の外側のものに対しては、五官(目・耳・鼻・口・皮膚)を駆使して上手に対応できるのですが、「自分との対話」はあまり得意でない為、言動が「自分のことは棚に上げて」になることが多いからです。
   奈良の薬師寺の管主(住職)を務められた高田好胤さんも、理想的な人間としての生き方として「人には弁護士を、自分には検事を」と説いておられます。 私たちも折に触れて「自分との対話」の時間を持つことで、「人のことを言うのもいいけれど、自分はどうなんだ」と常に自問自答できる人でありたいものです。
   ワクチンの開発が急ピッチで進んでおり、日本でも2月後半にはワクチン接種が開始されると言われていますが、未だ未だ安心できる状況ではありません。
   皆さんがコロナ禍で学んだ教訓を活かし、「したいことは諦めず、すべきことは焦らず、できることは比べず」をモットーに、今後もウィズコロナに対応できる「心のワクチン」の開発に努めくれるよう切望し、今年最後のメッセージとします。

令和2年12月25日(金)

  • 令和2年10月21日(水)更新のお知らせ

私立高等学校等家計急変世帯緊急支援

保護者の皆様へ
『私立高等学校等家計急変世帯緊急支援』について、ご質問等ありましたら、済美高校事務局まで直接電話にてご相談下さい。電話番号:089-943-4185

1.制度の概要

【制度概要】
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、授業料の納付が困難となった場合、授業料が減額できる可能性があります。
新型コロナウイルスで家計が急変した方は、まずは学校にご相談ください。
【受給資格】

〇私立中学校、高等学校(全日制、専攻科)、中等教育学校(前 期・後期)に在籍している。 ※通信制課程は対象外
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、家計が急変し、向こう1年 間の年収が基準以下となる見込の方
※家計急変の基準となる年収見込み額は、世帯人数によって異なり ます。年収見込み額については、家計急変の目安となる年収についてをご確認ください

2.学校への提出書類

【学校への提出書類】

①授業料減免申請書(様式第1号)
②直近の課税証明書
③家計急変後の年収見込み額が確認できる書類
(例)

・会社作成の年間給与等見込証明書
・家計急変後3か月分の給与明細書
・家計急変後3か月分の売上額、必要経費が確認でき る書類(帳簿の写し等) 等

3.補助額

私立高等学校(全日制・専攻科)、中等教育学校(後期)
月額27,000円(3年生は月額26,000円)を上限として、授業料を減額

※就学支援金「加算なし」の対象者は月額27,000円から就学支援金 9,900円を差し引いた金額(月額17,100円・3年生は月額16,100円) を減額
※就学支援金「加算あり」の対象者(授業料月額0円の方)は対象外
※高等学校等に在籍する期間が3年以上となる方(学び直し支 援金受給者を除く)は、授業料から9,900円を減額

!注意事項!

1回の申請(確認)に対する授業料の減額期間は3ヶ月までとなります。 認定後、年収見込み額を3ヶ月ごとに確認し、減額期間の延長を判断します。

〇減額対象期間 : 令和2年4月~令和3年3月までの期間において、家計が急変した月の翌月から、家計が改善した月まで

(例)令和2年3月に家計が急変し、令和2年10月に家計が改善した場合
①3月~5月の給与明細書等をもとに、令和2年4月~6月の授業料を減額
②6月~8月の給与明細書等をもとに、令和2年7月~9月の授業料を減額
③9月~11月の給与明細書等をもとに、令和2年10月の授業料を減額

家計急変の目安となる年収について
世 帯 状 況 支援基準(年収)
ひとり親世帯 2人世帯(親1人、15歳以下の子) ~約340万円
2人世帯(親1人、16歳~18歳の子) ~約370万円
3人世帯(親1人、15歳以下の子、16歳~18歳の子) ~約370万円
3人世帯(親1人、16歳~18歳の子2人) ~約430万円
3人世帯(親1人、大学生の子、16歳~18歳の子) ~約460万円
ふたり親世帯 (一方が働き、一方が無収入) 3人世帯(親2人、15歳以下の子) ~約350万円
3人世帯(親2人、16歳~18歳の子) ~約380万円
4人世帯(親2人、15歳以下の子、16歳~18歳の子) ~約380万円
4人世帯(親2人、16歳~18歳の子2人) ~約430万円
4人世帯(親2人、大学生、16歳~18歳の子) ~約460万円

基準表にない世帯状況については、個別にご相談ください。
※支援基準となる年収は、あくまで目安であり、実際は年収、前年度の社会保険料、扶養人数等から算出される住民税の所得割額で判断します。

2020年10月21日16:45

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