『文化祭 閉会式 3年生 あいさつ』

校長 末廣久行

   皆さんにとって、高校生活で最後となる文化祭が実施できたことを嬉しく思います。
 コロナ禍という異常事態の中、例年とは違い、多大の不安や焦りを感じつつも、既に就職試験や推薦入試を終えた人、これから大学・短大・専門学校等の入試にチャレンジする人など、皆さんは進路実現を目指して日々努力を積み重ねています。
 皆さんの最終学年が、禍転じて福となるよう願って、少し時間を頂き、今年の7月に、96歳の天寿を全うして亡くなられたお茶の水女子大名誉教授であった外山滋比古先生の話をさせてください。
 外山先生は、東大生や京大生に一番多く読まれ、200万部を超えるベストセラーとなった「思考の整理学」や「ものの見方、考え方」などの著書の中で、例えば、「国語の教科書は何故縦書き?」など、「常に何故?、どうして?と、自分の頭で考えて、答えを見つけ出すことのできる本物の思考力を身につけることが必要だ」と説いておられます。
 また、知識を詰め込むだけの優等生になるのではなく、「自分の頭を、知識をため込む倉庫とせず、新しいものを創り出す創造のための倉庫にすることが大切だ」とも述べておられます。
 奇しくも、今年はコロナウィルスの感染拡大により、これまでとは違う新しい生活様式、すなわち新たな生き方や学び方が求められています。
 コロナ禍に右往左往するのではなく、「どんな状況下でも対応できる能力を身に付ける絶好のチャンスなのだ」と前向きに捉え、消極的・受動的な学びから、考えることが楽しいと実感できるような主体的・積極的な学びへと転換することで、皆さんが国際化・情報化社会を担う有望な人材に成長されるよう願っています。
 最後に、野球部OBで、今、大ブレークしているティモンディの2人が、全国に広めてくれている本校の校訓「やればできる」を常に念頭に置き、皆さんが今後もポジティブな考え方、アクティブな生き方を貫いてくれるよう切望し、閉会のことばとします。

令和2年10月29日(木)

  • 令和2年10月21日(水)更新のお知らせ

私立高等学校等家計急変世帯緊急支援

保護者の皆様へ
『私立高等学校等家計急変世帯緊急支援』について、ご質問等ありましたら、済美高校事務局まで直接電話にてご相談下さい。電話番号:089-943-4185

1.制度の概要

【制度概要】
新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、授業料の納付が困難となった場合、授業料が減額できる可能性があります。
新型コロナウイルスで家計が急変した方は、まずは学校にご相談ください。
【受給資格】

〇私立中学校、高等学校(全日制、専攻科)、中等教育学校(前 期・後期)に在籍している。 ※通信制課程は対象外
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、家計が急変し、向こう1年 間の年収が基準以下となる見込の方
※家計急変の基準となる年収見込み額は、世帯人数によって異なり ます。年収見込み額については、家計急変の目安となる年収についてをご確認ください

2.学校への提出書類

【学校への提出書類】

①授業料減免申請書(様式第1号)
②直近の課税証明書
③家計急変後の年収見込み額が確認できる書類
(例)

・会社作成の年間給与等見込証明書
・家計急変後3か月分の給与明細書
・家計急変後3か月分の売上額、必要経費が確認でき る書類(帳簿の写し等) 等

3.補助額

私立高等学校(全日制・専攻科)、中等教育学校(後期)
月額27,000円(3年生は月額26,000円)を上限として、授業料を減額

※就学支援金「加算なし」の対象者は月額27,000円から就学支援金 9,900円を差し引いた金額(月額17,100円・3年生は月額16,100円) を減額
※就学支援金「加算あり」の対象者(授業料月額0円の方)は対象外
※高等学校等に在籍する期間が3年以上となる方(学び直し支 援金受給者を除く)は、授業料から9,900円を減額

!注意事項!

1回の申請(確認)に対する授業料の減額期間は3ヶ月までとなります。 認定後、年収見込み額を3ヶ月ごとに確認し、減額期間の延長を判断します。

〇減額対象期間 : 令和2年4月~令和3年3月までの期間において、家計が急変した月の翌月から、家計が改善した月まで

(例)令和2年3月に家計が急変し、令和2年10月に家計が改善した場合
①3月~5月の給与明細書等をもとに、令和2年4月~6月の授業料を減額
②6月~8月の給与明細書等をもとに、令和2年7月~9月の授業料を減額
③9月~11月の給与明細書等をもとに、令和2年10月の授業料を減額

家計急変の目安となる年収について
世 帯 状 況 支援基準(年収)
ひとり親世帯 2人世帯(親1人、15歳以下の子) ~約340万円
2人世帯(親1人、16歳~18歳の子) ~約370万円
3人世帯(親1人、15歳以下の子、16歳~18歳の子) ~約370万円
3人世帯(親1人、16歳~18歳の子2人) ~約430万円
3人世帯(親1人、大学生の子、16歳~18歳の子) ~約460万円
ふたり親世帯 (一方が働き、一方が無収入) 3人世帯(親2人、15歳以下の子) ~約350万円
3人世帯(親2人、16歳~18歳の子) ~約380万円
4人世帯(親2人、15歳以下の子、16歳~18歳の子) ~約380万円
4人世帯(親2人、16歳~18歳の子2人) ~約430万円
4人世帯(親2人、大学生、16歳~18歳の子) ~約460万円

基準表にない世帯状況については、個別にご相談ください。
※支援基準となる年収は、あくまで目安であり、実際は年収、前年度の社会保険料、扶養人数等から算出される住民税の所得割額で判断します。

2020年10月21日16:45

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